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社会問題  / 海外就労と女性の安全

豪州の性産業で働く日本人女性。
高収入の先にある将来と、安全の課題

オーストラリアの性産業で働き、将来のために貯金すると語る日本人女性たち。報道された高収入の事例と、暴力や孤立の危険を整理します。州の制度とビザ条件を区別し、本人の選択を尊重しながら海外就労の安全と支援を考えます。

海外就労を表現したイメージ画像。実際の取材対象者や店舗の写真ではありません。イメージ画像(実際の取材写真ではありません)

一日に20万円を超える収入、帰国後の暮らしを支える貯金。オーストラリアの性産業で働く日本人女性を取材した報道には、そんな個人の経験が登場します。大きな金額の先にあるのは、どこで働けば将来の生活を築けるのか、という問いです。

稼ぐ目的は、帰国後の選択肢

NHKの取材を紹介したTokyo Reporterの2026年11月15日付記事によると、サクラさんと紹介された女性は、貯金が1,000万円を超えたと話しています。帰国後、賃金だけに縛られず、望む仕事を選べるようにしたいという考えです。サオリさんと紹介された女性も、月に100万円以上を貯めることがあると語っています。

いずれも本人が語った経験で、平均的な収入や貯蓄額を示すものではありません。一日の収入と、住居費や仲介手数料、生活費などを差し引いた手元のお金も別です。高収入の事例だけでは、働く時間や負担、収入の安定性までは見えてきません。

海外で働く理由を、困窮だけで説明することもできません。本人が選ぶ仕事、将来への備え、円に換算した収入の魅力。それぞれの事情を見ずに、女性たちを一つの姿にまとめることは避けたいところです。

高収入の話と、助けを求めにくい環境

日豪プレスは同年7月17日、NHKが7月14日に放送した取材を紹介し、言葉の壁や私室での孤立、強盗や性的暴力の危険を伝えていました。11月の記事で初めて明らかになった問題として扱うことはできません。

Tokyo Reporterは、元ビクトリア州警察官のYuki Onuma氏による、暴力や携帯電話の取り上げなどを経験した女性への支援についても伝えています。これは報告された事例であり、現地で働く女性全員の状況を示すものではありません。

仲介者に仕事だけでなく住まいや連絡手段まで頼る場合、条件が違っても離れにくくなるおそれがあります。これは依存が生むリスクについての考察で、すべての仲介業者を犯罪者とするものではありません。仕事内容や費用を確かめる手段、仲介者を通さず相談できる窓口があるかが重要です。

合法な仕事と、在留資格は分けて考える

豪州の性産業に関する制度は州・準州によって異なります。ビクトリア州政府は、成人同士の合意に基づく性労働を非犯罪化し、通常の事業規制の下に置くと説明しています。強要や子どもに対する犯罪まで認めた制度ではありません。WorkSafe Victoriaも、性産業で働く人には他の職場と同様に労働安全衛生上の権利があるとしています。

一方、仕事が地域の法令に適合していても、本人のビザ条件は別に確認が必要です。豪内務省のワーキングホリデービザ(417)の案内では仕事の種類を一律に限定していませんが、同じ雇用主の下で働く期間は原則6か月までなどの条件があります。「性産業だからすべて違法」「ワーホリなら条件を気にしなくてよい」のどちらも正確ではありません。

選択を尊重することと、安全を守ること

自分で選んだ仕事でも、暴力や強要を受け入れる義務はありません。職業への偏見が相談をためらわせるなら、支援への道を狭めることになります。WorkSafe Victoriaは労働安全の案内に加え、当事者団体などの支援先も紹介しています。

必要なのは、高収入だけを強調する紹介でも、働く女性を責める視線でもないでしょう。国内で生活の見通しを持てる雇用と、海外で働く際に条件を確認し、困れば離れられる支え。その両方を考える必要があります。

収入のために海外を選ぶ人が、納得して働き、安全に助けを求められるよう、日本と渡航先にはどんな仕組みが必要でしょうか。

初版公開:2026年11月16日
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